ブログのお題を作りました！
お題「今までの人生で一番儲かった話（仕事、ビジネス、投資、ギャンブルその他）」
私は個人的に大儲けした記憶があまりないのですが、あるとすれば以下の２つです。
①仕事の歩合給
結構いろんな仕事を転々として来た中で、商材単価の大きいものは利益も大きく、歩合もそれなりに良かったです。
中でも一番稼げた商材は、産業用太陽光発電所（メガソーラー）です。いまは環境破壊とか再エネ賦課金とかで悪評が高いですが・・・。
広い土地にソーラーパネルを敷き詰めて発電して、電力会社に固定価格で電気を買ってもらう事で投資家は利益が出ます。初めの頃は今の様にわざわざ山を切り崩さなくても、広い平野の土地がたくさん余ってました。山を切り崩すとなると行政から開発許可を取らないといけなくて、許可が取れない場合もあります。開発許可を取った後も造成費用が掛かって事業コストが高くなるため、平野部の土地を中心に取引していました。
発電所はだいたい1基2000万円（出力50kw）～4億円（1MW）くらいが多く、高いものになると10億円を超える発電所もあります。固定買取制度（FIT）が始まった当初は40円/kWhの売電権利が取れたので、投資家もかなり儲かる仕組みになってました。
昔は家庭用（10kw未満）より産業用（10kw以上）の方が売電単価が高かったのですが、今の売電単価は産業用で9～12円/kWh、家庭用で16円/kWh程度です。昔と比べて1/4～1/5程度なので、昔ほど儲かりません。
当時、1.7MW程度の発電所を開発していて、6～7億円程度で販売しました。歩合給は1000万円ほど。個人で受け取ると税金や翌年の住民税・保険料などが大変なので、新しく会社を作って法人で受け取りました。
買主は世界最大級の資産運用会社の日本支店の代表者をされていて、退職金130億円（10億円×13年）の大富豪の方です（知ってる人には誰かバレそうです）。富裕層向けビジネスをされていました（現在もされていると思います）。
売れたは良いものの、電力会社への接続が期日に間に合わなかったり（系統連系と言います）、一部が山の斜面だったので当初想定した通りのパネルが引けず、発電量が足らずに返金交渉されたりと、色々大変だった記憶があります。
他にも、会社で4億くらい出して買った売電権利付きの土地が開発許可が下りなくて二束三文で売るしかなく大損したり、なんやかんや色々ありました。
ちなみに勤務先の関連会社社長は逮捕されて一時ニュースにもなってました（これも書くと業界の方にはバレるなぁ。。。）
駆け出しという事もあり荒いビジネスでしたが、景気は良かったです。
ここで得た教訓としては、政府が後押しを始めたビジネスには早めに乗るべき！という事です。
②時短協力金
その後も職を転々として、近所に小さい空き店舗が出来たので飲食店をやることになりました。コロナ真っ只中の2020年末頃の話です。
オープンしてしばらくすると飲食店への時短要請が始まり、毎月バカバカ協力金が入る様になりました。全くの偶然でしたが、今振り返ってもあれは出し過ぎだったと思います。おかげで時短協力金狙いで空き物件を借りる人が増え、小さい空き店舗はほとんど埋まってしまいました。（自分もやっとけば良かったなぁと。。。）
1年くらいで、合計1400万円程度もらえました。お店の赤字を埋めても会社の利益が余るので、節税策として内装工事や高額商品の仕入れをしたり、あと使えたのが倒産防止共済（経営セーフティ共済）です。
元々、取引先が倒産した際に連鎖倒産しないように、非常時は積み立てておいた掛金の10倍まで借入が出来る制度で、掛金の上限は、800万円です。掛金は最低5,000円から、5,000円刻みで最高20万円までの間で自由に設定でき、契約途中で増減することも可能です。掛金は毎月の支払いと、一括で納付する方法があり、全額経費にできます。私は時間が無かったので、一括納付にしました。
倒産防止共済の解約手当金は、40ヶ月以上納めることで100%戻ってきます。私もあと1年くらいで返戻率が100％になります。（時の流れは早いものです）
倒産防止共済と似た制度で、小規模企業共済というものもあります。
小規模企業共済の掛金は、月額1,000円～最高70,000円の範囲内（500円単位）で自由に設定できます。小規模企業共済の解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額です。
こちらも掛金を全額損金に出来るのですが、20年以内に通常解約すると解約手当金が元本割れしてしまうため、加入を見送りました。掛金の利回りを考えると、これなら節税せず個人所得にしてNISAやiDecoで運用した方が20年後の利回りは良いように思います（個人の好みにもよりますが）。
下記事由で解約する場合は、加入5年以上であれば掛金元本以上の共済金がもらえるようです。
A共済事由……事業を廃業した場合
B共済事由……老齢給付（65歳以上で180ヶ月以上納付）
準共済事由……配偶者や子に事業を譲渡した場合
ここで得た教訓としては、
棚ボタラッキーな利益が出たら、節税策をよく検討しよう！ってところです。
みなさんの儲け話（節税策含む）は、どんな感じでしょうか？
是非お聞きしたいです。
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